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クレディセゾン

みずほファイナンシャルグループであるクレディセゾンは1951年に設立された月賦百貨店の「緑屋」が前身です。割賦販売に特化した商いをしていましたが経営に行き詰まり、当時の西武百貨店に買収されます。社名も西武クレジットに改称され「西武カード」を発行して信販会社として蘇ったのです。その後もアメリカのカードビジネスのノウハウを学び1983年には西武カードからセゾンカードに変更して年会費永久無料としたのです。

また、保険や証券などの金融商品も扱い始めて本格的な総合金融業として再出発しました。1988年にはマスターやVISAとのアメリカのカード会社とライセンス契約を結び会員の拡大に成功、社名も西武クレジットから現在のクレディセゾンに改称したのです。

2004年にはみずほファイナンシャルグループとみずほ銀行、UCカードとカード事業に関する包括的な提携を結び、翌年にはみずほ銀行と「みずほマイレージクラブカード」を発行。キャッシュカードと一体になることで利便性にも長け利用率もアップしました。

また、国際カードとの提携にも力を入れJCBやアメックスとも手を組みフルブランドを扱えることになったのです。その後の経営戦略にも目を見張るものがあり、各業界の基幹企業と積極的に提携を結び、出光まいどカード(石油)、ヤマダLaBIカード(家電)、ダイワセゾンカード(住宅)などを世に誕生させたのです。

クレディセゾンの社員は百貨店やスーパーなどの接客業経験者が多く、社員1人1人が現場でクライアントのニーズを肌で感じているのも強さの要因です。企画会議ではセクション違いの社員の提案であってもアイデア次第でトップにまで上がり、企画の可能性が認められると採用されるなど、型枠にはまらない自由な社風もセゾンカードの成長を支えているのです。

しかし、安穏としているわけにはいきません。利息制限法の制定により貸出金利の引き下げと過払い金返還請求に伴う経費が少なくないのです。特に貸出金利の引き下げはローンに依存した収益モデルに大打撃を与えるのは必至なのです。そのために新しい収益スキームの構築する必要がでてきました。メガバンクグループの中心的存在に位置する同社にもその底力を試される時が来たという事でしょう。